選挙戦の真っ只中。
テレビをつければ「消費税減税」、「社会保険料引き下げ」、
「手取りを増やす」等の政策が叫ばれています。
一度、「どれくらい“公”に持っていかれているのか?」
「給与の中に隠れている『もう一人の受取人』の実態は?」
具体的に計算してみようと思っていました。
ChatGPTの力も借りて、
試しに、会社が社員一人に払っているお金を概算で計算してみました。
すると見えてきたのは、意外でもあり、やはりという結果でした。
社員の年収が600万円とする。
会社が実際に負担しているのは、
社会保険料の会社負担分も含めて約690万円。
そのうち社員の手元に残るのは、手取りで約400万円(58%)。
残りの約290万円(42%)は、税金と社会保険料として
公的な財布に入っていく。
つまり、会社目線で見ると、
「会社が払ったお金の、おおよそ4割が公的負担」
ということです。
どこかで聞いた「四公六民」。
歴史の授業で、江戸時代、農民が収穫の4割を年貢として納め、
6割を自分たちの生活に使えたという負担の目安を表す言葉です。
「四公六民」は、決して昔話ではなかったのです。
もちろん時代も仕組みも違います。
現代では米ではなくお金。
その使用用途も医療、年金、防衛、教育、インフラ整備等に
広がっています。
ただ構造だけを見ると、妙に重なります。
さらに給与で手元に入るものから、
使う都度支払う消費税等のものを考えると
「四公六民」どころではなくなってきます。
ただで公的サービスは回らない、
というのはわかっていますが・・・。
この「「四公六民、いやそれ以上」という負担率をキチンと頭にいれて
選挙公約をみていかなければと、
選挙戦のニュースを見ながら、そんなことを考えたのでした。
Text reviewed and edited with support from
C. G. Ashford (AI Secretary, aka “Lottie”)