実学と固定概念

ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ、講演会の準備、研修会の準備、本の出筆等々で・・・慌しい毎日を送っていました。
気がついてみればホームページのアップデートが、7月6日以降手付かずでした。

ここ２～３日の近況をまとめて書きます。

7月23日には広島東法人会の勉強会にお招きいただき
１時間半の講演をさせていただきました。
その中で「固定概念」について話しました。いわゆる「いい伝え」です。

固定概念には前提があり、前提自体が崩れたら、その概念は成り立たなくなる。
再度、自社の中にある「固定概念」が成立するのか、見直す必要があるのか
を確認してみることが大切。

ということをお話しました。

実はその前日の22日、広島慶應三田会の総会があり、初めて参加しました。
その来賓として清家塾長の講演がありました。

福沢先生は「実学」を重んじたと・・・

見たままのものや実感と、真実は異なることがある。
実学というのは、今まで伝えられたことを鵜呑みにするのではなく、
自分でものを考える能力を養うことが大切であるという内容でした。

自分が聞いたり、見たり、信じていたりするものを、再度見直せ・・・
という意味で共通するものがありました。

固定概念を見直すということは、
今までの学習や経験したものを否定するということになりかねません。
その意味では、気分のいい作業ではないでしょう。

しかしながら、その呪縛からのがれ、新しい概念が見つかったときには
今までの知識や経験が新しい概念のもとに組みなおされ、今まで以上に
役立つものになるのです。

竜馬の言うとろこの「洗濯」ですかね・・・・

丁度、このコラムを書いている今、広島ビッグアーチ（陸上競技場）から
歓声・・・そして音楽・・・・・が聞こえてきます。
「Exile」の野外ライブ。
書き終えたら、ポーチに出て、楽しむことにします。

顧客に対する責任

日通との統合の混乱により「ゆうパック」に32万個の遅配が発生しました。

テレビでも送り主（発送元）が取材されて

子供のお誕生日ケーキが、間に合わない・・・・
お中元の生物が駄目になってしまう・・・・
通販のコールセンターでは、クレームの嵐・・・

等の報道がありました。

商品を発送する側にしてみると、
郵政に混乱が発生して・・・
と遅配の原因と、説明することができるでしょう。

送り主は、配送会社の問題としてこの問題を
片付けていいものでしょうか？？

自社の手元を離れて、発送業者に渡したのだから、
後は配送業者の問題・・・というのは、誤りです。

自動車メーカーが、下請会社の製造不良によりリコールを出した、
というケースを考えると分かりやすいと思います。

自動車メーカーは、

「下請けがチョンボをして困りました・・・」

と、下請けの問題と片付けるでしょうか？　「Ｎｏ」です。
自動車メーカーの責任として、顧客に通知するのです。
そして、その問題を発生させた下請会社の指導をしたり、
場合によっては、部品の製造を他の会社に変更したりして、
きちんとその下請けに発生した問題も自らの責任として捉えるのです。

今回の郵パックの場合も同様です。
本来、自らがお客様にお届けするところを、
自社の都合で、配送業者を選定して
任せているにすぎないのです。
例え、大きな配送業者であれ、それを使う会社の下請け業者なのです。

地震が発生した、台風が来た、豪雪になった・・・
と配送が遅延する可能性が発生するケースはあり得ます。
今からも発生するでしょう。

販売した側は、そのような事態について
配送業者からいち早く入手し、
それを、購入者に連絡することが、最低限の責任です。

通信販売が発達しつつ中、
この度の、郵パックの遅延の状況を、
自らの責任として、
顧客に連絡した会社はどれくらいあっただろうか・・・

リーダーの姿勢

国の税収が40兆円、一方運営経費、借金の返済であわせて90兆円の歳出。
財政の建て直がｌ急務とされています。
間もなく行われる参議院の選挙では、
その建て直しのために消費税の増税も争点とされいます。
その、日本で・・・・・

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（6月30日Ｙahoo ニュースより）

国家公務員に30日、夏のボーナス（期末・勤勉手当）が支給された。
管理職を除く行政職職員（平均35．5歳）の平均支給額は
前年夏に比べ約4000円増の約57万7500円となった。

特別職の最高額は、首相と最高裁長官の約499万円だが、菅直人首相は今月8日就任のため、鳩山由紀夫前首相に支払われる。
菅首相には、副総理兼財務相在任時の閣僚に対する約364万円が支給される。

支給額はこのほか、衆・参両院議長約457万円、国会議員約273万円、
各府省の事務次官約282万円、局長級約214万円。

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私には信じられないことです。
なんで、この状態にも関わらず、賞与が支給されるのか？？？

会社が財政的な危機に瀕したとき、

経営者の方々は、役員報酬の減額・・・、
無論、役員賞与なんてある訳ありません。

そして断腸の思いで、社員の賞与の減額、または賞与の停止
そして、月給の減額等々・・・・

中には、役員報酬「なし」ということもあるようです。
中には、自社の業績・自部門の業績を鑑みて、
賞与を返還したという、部長さんも、事実いらっしゃいました。、

そうそう、ＪＡＬの再建に取り組まれている、稲盛氏は「無給」で・・・とも報道されています。

民間企業は、必死に生き延びようと、
懸命な努力を重ねて日々活動しているのです。

日々、経営者の方々と接し、
そして経営に対して真剣に取り組まれている姿を見るにつけ、
この、お国を運営する人達と、「責任感」や「ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ」という
観点で大きなギャップを思うのです。

そして、政治討論で、国会議員が財政再建の話をするのを聞いると
何か、その発言に、空空しさを感じているのです。
「もちろん、賞与は辞退していますよね・・・」
って確認してみたくなります。

これが民間企業だったら、誰もそのリーダーに、ついて行かないだろうな・・・
まずは、リーダー達の姿勢かな・・・