財政の建て直がl急務とされています。
間もなく行われる参議院の選挙では、
その建て直しのために消費税の増税も争点とされいます。
その、日本で・・・・・
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(6月30日Yahoo ニュースより)
国家公務員に30日、夏のボーナス(期末・勤勉手当)が支給された。
管理職を除く行政職職員(平均35.5歳)の平均支給額は
前年夏に比べ約4000円増の約57万7500円となった。
特別職の最高額は、首相と最高裁長官の約499万円だが、菅直人首相は今月8日就任のため、鳩山由紀夫前首相に支払われる。
菅首相には、副総理兼財務相在任時の閣僚に対する約364万円が支給される。
支給額はこのほか、衆・参両院議長約457万円、国会議員約273万円、
各府省の事務次官約282万円、局長級約214万円。
管理職を除く行政職職員(平均35.5歳)の平均支給額は
前年夏に比べ約4000円増の約57万7500円となった。
特別職の最高額は、首相と最高裁長官の約499万円だが、菅直人首相は今月8日就任のため、鳩山由紀夫前首相に支払われる。
菅首相には、副総理兼財務相在任時の閣僚に対する約364万円が支給される。
支給額はこのほか、衆・参両院議長約457万円、国会議員約273万円、
各府省の事務次官約282万円、局長級約214万円。
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私には信じられないことです。
なんで、この状態にも関わらず、賞与が支給されるのか???
会社が財政的な危機に瀕したとき、
経営者の方々は、役員報酬の減額・・・、
無論、役員賞与なんてある訳ありません。
そして断腸の思いで、社員の賞与の減額、または賞与の停止
そして、月給の減額等々・・・・
中には、役員報酬「なし」ということもあるようです。
中には、自社の業績・自部門の業績を鑑みて、
賞与を返還したという、部長さんも、事実いらっしゃいました。、
そうそう、JALの再建に取り組まれている、稲盛氏は「無給」で・・・とも報道されています。
民間企業は、必死に生き延びようと、
懸命な努力を重ねて日々活動しているのです。
日々、経営者の方々と接し、
そして経営に対して真剣に取り組まれている姿を見るにつけ、
この、お国を運営する人達と、「責任感」や「マネジメント」という
観点で大きなギャップを思うのです。
そして、政治討論で、国会議員が財政再建の話をするのを聞いると
何か、その発言に、空空しさを感じているのです。
「もちろん、賞与は辞退していますよね・・・」
って確認してみたくなります。
これが民間企業だったら、誰もそのリーダーに、ついて行かないだろうな・・・
まずは、リーダー達の姿勢かな・・・