昨日、セブンイレブンの見切り販売制限について、公正取引委員会が排除命令を出した。
12千店舗のうち、見切り販売を実施していたのは120～130店舗あり、
既存店舗の売上は８年連続前年比でマイナスとの報道がされている。
ＦＣ店でよく発生するのは、本部の指導通りでは、業績がうまく上がらないからという理由で、
ＦＣの方で、いろいろと思考錯誤する。しかしながら、いい結果はでない。
というケースがある。
今回のケースも、本部指導どおりでは、利益が残らない。廃棄コストが過剰に発生する。
そのため、見切り販売を実施して、利益を確保しようとしたようである。
ここで、再度確認したいことがある。
それは、本当に本部の指導どおり運営していたのか？ということ。
確かに、「ある時間を過ぎれば、廃棄する。」というのは、本部の指導どおりであったろう。
しかしながら、それは、問題の本質ではない。その本質とは、需要予測の部分にある。
きちんと、本部の指導どおりに、そして素直に、本部の需要予測ということを徹底して
実行していたのであろうか？
という疑問である。クレーム感じでいるなかで、声を出して言う人は、
全体の数パーセント（６％だっかな・・・記憶が定かでないが）ということを言う。
仮に、10％としても、実際に見切り販売をしていたところが120店舗とすると、
この廃棄に疑問を持っていた店舗は1200店舗ということになる。
それでも、全体の１割りに過ぎない。逆に９割の店舗は、この廃棄ということについて
問題視していないのではないか・・・、むしろ、本部がいうように、新鮮ということを
打ち出して、値引かずに販売するということについて、賛同しているのではないか
想像する。
いずれにせよ、その問題の本質である需要予測という部分について、
ＦＣが、本部の指示どおり素直に運営していたかをがポイントである。
もし、本部の支持どおり運営しても、なおかつ、廃棄コストが見逃せないという
レベルであれば、ＦＣの運営システムの需要予測そのものに問題があることになる。
このシステムそのものに問題があれば、クレームの発生は、１割弱というレベルではあるまい。
どうも、私には、この問題は店舗の「個体差」によるもの「大」と思う。
上記は「ＦＣの仕組みの運用」の問題という視点での話。
もう一つは「現行のＦＣシステムそのもの」という視点。
すなわち、８年連続既存店舗の売上の減少傾向というところである。
既存店舗の利益の状況は、日経では読み取れなかったが、利益額も同様の
推移を示していたならば、現行のＦＣシステムそのものの見直しが
必要な時期に来ていのではないだろうか？
「利便性」という事業定義に基づき、その利便性をより向上させるシステムとは？
という観点での見直しである。
まだ、まだ本件については、思うところがある。
タイマーが、60分を告げた。本件ここまでとします。
